学校法人の会計監査
学校法人の皆様へ
学校法人会計は、一般的な企業会計基準と異なり、特殊な会計制度となっております。そのため学校法人会計の知識、監査の経験があるのは、たとえ公認会計士であっても少人数となっております。
最新の会計基準はもちろんのこと、他の学校法人の状況や経営状況の分析等、学校法人監査の経験が豊富な公認会計士にお任せください。
こんなお悩みはありませんか？
監査法人の職員は来てくれるけど、経験の浅い方ばかりで、質問の回答もすぐにこない
監査報酬が高い気がする
私学法改正も控えているし、学校法人会計基準の改正についていけていない
会計事務所の担当者がすぐに変わって、コミュニケーションが図りづらい
他の学校法人の状況が知りたい
当事務所の強み
a d v a n t a g e
- 所長は、大手監査法人にて、様々な規模（事業活動収入10億円～150億円）の学校法人監査を10年以上経験しており、学校法人会計の知識が豊富です
- 単独監査として所長自らメインで関与するとともに、提携先の公認会計士と複数の目線で監査対応が可能です
- 必要に応じて、消費税を専門に扱っている国税OBなど、提携先の熟練税理士が監査スタッフとして関与し、助言を行います
- 個人事務所で大規模なオフィス賃料・人件費等のコストがかからないため、監査報酬の削減が見込めます
- 日本公認会計士協会近畿会の学校法人専門委員会の委員として様々な情報が入手可能です
当事務所でできること
S e r v i c e
- 私立学校振興助成法に基づく法定監査
- 学部新設時の財産目録監査
- 子ども・子育て支援制度に基づく任意監査
- 私学法改正対応の支援
- 新会計基準、新制度導入支援
- 決算体制構築支援
- 学校法人会計ソフト導入支援
- 税務相談、申告 ※
※会計監査と税務サービスは同時提供することができません。
会計監査報酬について
監査はいわばオーダーメイドで行う作業となります。
そして、監査報酬は「工数（作業時間）×単価」で算定されます。
そのため、学校法人の監査報酬は、学校法人が運営する拠点数、生徒数、帰属収入額等や、その学校法人が有する特有の問題・監査リスク等によって、変動します。
当事務所では、まずはご担当者様から状況をヒアリングさせて頂いたうえで、日本公認会計士協会から公表されている「監査実施状況調査」も参考にしながら、監査報酬をご提案させて頂いております。
よくあるご質問
- Q業務提供エリアについて、教えてください。
- Qどのような学校法人に対応しているか教えてください。